悪徳業者、詐欺会社がよく使う手口一覧です。
「完全無料」
大抵の完全無料ｻｲﾄはどこかにﾜﾅがあります。
その時は「無料」でもその後「有料」へと誘導させ、支払わなければならない状況にさせる
「無料」ｺﾝﾃﾝﾂまたは情報と一緒に「有料」ｻｰﾋﾞｽを勝手に登録させる
無料と書いてあったのに料金の請求がきた場合は、やり取りの記録は残したままですぐにご相談下さい。
「必ず儲かる」「返金します」
攻略情報の「必ず儲かる」は確実にｳｿです。
そもそも、必ず儲かるのなら情報を出している側（ｻｲﾄや会社）がものすごく儲かっているはずなのです。
競馬攻略情報や競馬攻略ｿﾌﾄで稼ぐ必要はありませんし、できるだけ秘密にしたいはずです。
「ﾃﾞｷﾚｰｽがある」「当たりを引く方法がある」
これもｳｿです。本当に「ﾃﾞｷﾚｰｽ」や「当たりを引く方法がある」なら、情報提供者が自分で儲ければいいのです。
素人でも数ヶ月で何百万、何千万円も稼げるというのは、全くのｳｿでしかありません。
「雑誌に掲載されました」
雑誌には広告枠というものがあります。
お金を払えば雑誌で紹介されたように見せかけた記事を載せてもらうことも可能です。
利用料金が不明確
消費者契約法により、サイト側はサービス利用にかかる料金を全て、登録時に明示しなければなりません。
料金がいくらかかるのか記載がない、登録時に料金の確認画面がないサイトは、後から勝手に課金をしたりと不当請求をするためだと考えられます。
会社、事務所、電話番号が確かに存在しているか確かめる
架空会社の場合は、事務所、電話番号等全て存在していません。
「自ら契約をしたものだからｸｰﾘﾝｸﾞｵﾌ、解約、返金は法的に不可能」と言い返金を拒絶されたとしても、嘘の情報を載せているという事が詐欺ですので、訴えることができます。
「特定商取引に基づく表示」「利用規約」等の記述がない
全てのﾈｯﾄ上で通信販売をしているサイトは、特定商取引法に基づく表示が法律で定められています。
特定商取引に基く表示とは
特定商取引法は、訪問販売など消費者ﾄﾗﾌﾞﾙを生じやすい特定の取引類型を対象に、ﾄﾗﾌﾞﾙ防止のﾙｰﾙを定め、事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律です。
「特定商取引法」ではﾄﾗﾌﾞﾙ防止のため、販売業者に対し販売条件等の表示義務を定めています。
（法第11条、省令第８条）
1. 販売業者名(個人は屋号又は氏名)
2. 所在地(本社、事務所)
3. 代表者又は業務責任者氏名
4. 連絡先(電話番号、FAX、E-mailｱﾄﾞﾚｽ)
5. 商品代金以外の必要料金
6. 商品等の引渡し時期
7. 返品・交換について
8. 不良品について
9. 支払い方法
この９項目が表記されていないｻｲﾄは架空会社などの可能性大です。
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