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被害後の対策

既払い金の返還請求や
悪質な取り引きの解約に有効な手段

内容証明

内容証明は、悪徳会社や詐欺会社に対し既払い金の返還請求を行う際や、悪質な取り引きを解約させるために行う有効な手段の1つです。

競馬攻略情報、出会い系サイト、パチンコ・パチスロ攻略法については、クーリングオフ対象外の商品です。
しかし、消費者契約法による契約の取消を行なうことはできます(契約をしたことを知ったときから6ヶ月以内、かつ契約してから5年以内に行うこと)ので、できるだけ早いうちに消費者契約法による契約の取消を行なうとともに、既払金がある場合にはあわせて既払金の返還を行ないます。

また、クレジットによる立替払契約をクレジット会社等と締結している場合には、クレジット会社に支払停止の抗弁権を行なう胸の書面を送付します。

なぜ内容証明が有効なのか?

有効な手段の1つといっても、所詮内容証明はこちらの主張を間違いなく相手に伝えるための手段でしかありません。

では、どうして内容証明を出すことにより騙されて払ったお金を取り戻すことができるのか。

それは、相手が詐欺だということを自覚している心理を利用するからなのです。

内容証明で、応じなければ訴訟を起こすと通知することで、精神的な圧力を与えることができます。
さらに、悪徳業者は法律家が介入するととたんに態度を軟化させたりします。
個人では全く相手にされなかった返金請求が通ったり、悪質な不正請求がとたんに止まったりと、内容証明一通でも効果は十分に期待できます。

法律家がたった一通内容証明を出しただけで解決した例もたくさんあります。
内容証明での解決を考えている方は、一度ご相談ください。

内容証明とは

内容証明とは、正式には「内容証明郵便」と言います。
郵便と名のつく通り、
■いつ(何年何月何日)
■○○についての書面
■誰に出したか

という証明を郵便局でしてくれる、というものです。

なぜ郵便局でこのような証明を出しているかというと、普通の手紙は発送した証拠が残りません。
受け取った相手が、手紙を捨てそんな手紙は受け取っていないと言えば、届いたことを証明する手段がないのです。

そこで、「内容証明郵便」というサービスが行われることとなりました。
どんな内容であったかも郵便局が証明してくれるので、相手は届いていない、そんな内容ではなかった等の言い訳ができなくなるのです。

内容証明の書き方

内容証明を作成するには、いくつか注意点があります。

  1. 文書1通のみを内容としていること。
    したがって、資料(写真や図面)といったものは同封できません。
  2. 使用できる文字は下記の通り。
    1. 仮名
    2. 漢字
    3. 数字
    4. 英字(固有名詞に限ります。)
    5. 括弧
    6. 句読点
    7. その他一般に記号として使用されるもの
  3. 用紙に記載する文字数は下記の通り。
    一行に20文字以内、用紙一枚につき26行以内に収めなければなりません。
    内容証明郵便用の用紙も販売されていますが、上記の行、文字数を守っていればどんな用紙でも構いません。
    枚数に制限はありませんが、2枚以上になった場合はホッチキスや糊等で閉じ、その繋ぎ目に差出人の判子を押します。
  4. 差出人欄と受取人欄
    内容証明郵便の場合は、この差出人欄と受取人欄の書き方は厳格になっています。
    差出人の住所氏名、相手方の住所氏名を書く事が義務づけられています。
  5. 受取人一名につき、同じ文書を三枚作成する。
    内容証明を送る相手が一人増えるごとに、作成する文書は三枚増えます。

内容証明の出し方

内容証明は、書式に則って書いてもポストに投函してしまったら効力がありません。
必ず郵便局の窓口で、内容証明郵便であることを伝え、手続きをしてもらいます。

【持参するもの】
・作成した内容証明
・印鑑(間違いを訂正する時に必要となります)
・郵便料金

【注意すること】
・内容証明郵便の取扱いがない郵便局もあります。
・配達証明も同時につける。
※配達証明とは、受取人にいつ届いたかを証明してくれるものです。

内容証明郵便で確かにこちらから通知を出したことを証明し、配達証明でいつ相手に届いたかの証明をもらえるので、もしも相手が言いがかりをつけクーリングオフ不成立を主張した時でも、すぐに証拠を出せます。

内容証明作成の代行

内容証明を出しても、悪質な業者によっては応じてくれない場合があります。
また、内容証明は内容まで証明してくれるので有力な手段である一方、書き方が面倒くさく、正しく書かれていないものは内容証明として認められないという点があります。

更に、個人で出したものに比べ、法律家の名前で通知を出すことで、業者側はあなたが専門家に相談していることを知ることとなり、その後の解約手続きがスムーズになります。

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